2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
三 航空機の安全確保における民間能力の活用に当たっては、装備品等の設計・製造者、航空会社を始めとする航空機の使用者、航空機整備会社等の航空機の安全確保に関連する民間事業者等に対する認定を適切に実施するとともに、航空機の安全性が確保されるよう厳格な指導・監督を行うこと。また、民間事業者の指導・監督に必要な体制の充実を図ること。
三 航空機の安全確保における民間能力の活用に当たっては、装備品等の設計・製造者、航空会社を始めとする航空機の使用者、航空機整備会社等の航空機の安全確保に関連する民間事業者等に対する認定を適切に実施するとともに、航空機の安全性が確保されるよう厳格な指導・監督を行うこと。また、民間事業者の指導・監督に必要な体制の充実を図ること。
二 航空機の安全確保を図るため、装備品等の設計・製造者、航空会社を始めとする航空機の使用者、航空機整備会社等の航空機の安全確保に関連する民間事業者等の認定に当たっては、厳格に実施するとともに、民間事業者等に対する監督等を適時適切に行うこと。また、産業競争力の源泉となる民間事業者の技術等の情報管理に係る措置の徹底を促すこと。
その整備の中核をなす定例整備を海外の整備会社等に外注委託し促進することを目指すもので、安全性を低下させるもので絶対容認できません。 この改正の背景には、航空企業のコスト競争力の強化と銘打ち、整備部門まで徹底したコスト削減を追求し、人件費の安い中国やシンガポールなどの工場に外注委託するものです。このことは、航空機の最も重要な安全綱である整備を軽視し、利潤を第一優先させるものです。
○赤松委員 これは御答弁いただかなくて結構ですが、今一番一般のトラック業者が困っておりますのは、とにかく一切改造をやっちゃいかぬというようなことで、少しでも車をさわったら支局なりあるいは局の方から処分を受けるというようなことで、整備会社等が一切やらなくなってしまった。
というのは、整備会社等の兼職の場合だけというふうに私たち説明を聞いておるのであります。そういたしますと、今度この法案のごとく改正せられることになると、社外重役は全部締め出しを食う、こういうふうなことになるのではないかと思われますが、そういうふうになるのではありませんか。あなたの今の会社の実情をお聞かせ願いたい。